2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○森本真治君 本当、それでなくても、やっぱり今製造業、非常に、例えば中国やそういう新興国との競争の中で、広島ではもう工場閉鎖という、呉でもそういうことも起きているという状況の中で、やっぱりその製造業、産業がなくなると町自体がもう衰退をしていくという中で、更にまた新たなこういう地球温暖化への対応という、カーボンニュートラルの取組ということも非常に必要になってくるということで、非常にこれは、それぞれの事業者
○森本真治君 本当、それでなくても、やっぱり今製造業、非常に、例えば中国やそういう新興国との競争の中で、広島ではもう工場閉鎖という、呉でもそういうことも起きているという状況の中で、やっぱりその製造業、産業がなくなると町自体がもう衰退をしていくという中で、更にまた新たなこういう地球温暖化への対応という、カーボンニュートラルの取組ということも非常に必要になってくるということで、非常にこれは、それぞれの事業者
○本村分科員 大事なことは、新型コロナウイルス感染症の問題で、次々と倒産をしたり、工場閉鎖をするようなことがないように対策をとらなければならないということでございます。 とりわけ大企業、多国籍企業に、子会社や下請企業を含めて、雇用の確保の責任、社会的責任をとらせることが肝要だというふうに考えますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。
工場閉鎖をぜひ食いとめていただきたい、大臣にしっかりと企業に対して物を言っていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど来、副大臣もお答えになっておりますように、工場閉鎖というのは解雇に結びつく問題でございます。工場閉鎖の解雇は整理解雇の一種に当たり、解雇四要件が問われてまいります。先ほども御答弁ありましたけれども、一つ目が解雇の必要性、二つ目が解雇回避努力、三つ目が人選の公正さ、そして四つ目が団体交渉、協議を尽くしているかということです。
私がなぜこの工場閉鎖の問題をここまで重視するかといいますと、チッソの社長さんは、大臣は慰霊式典に行かれた、私も一緒に行きました、前回も行きました、その前も行きました、去年の慰霊式の後に記者団に対してこう言われたんです、水俣病特措法の救済は終了したと。当時の社長が終了したと言ったんですよ。それから、企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要と。
本年八月八日、水俣病の加害企業であるチッソの事業会社、ＪＮＣ株式会社取締役会は、同社の電子部品事業からの撤退と、その生産を担っているサン・エレクトロニクス、これは水俣市にあるんですけれども、この工場閉鎖にあわせて、同工場の従業員百十四人全員の解雇を行うことを決定しました。
銀行管理下に置かれた日魯の経営陣は、倒産を免れるために、工場閉鎖や従業員のリストラという方針を出したそうです。先生は、それだけは何としても避けなければならないと連日の労使交渉に立ち向かわれ、一人の解雇者も出されずに難交渉を乗り切られました。まさに、先生の調整力の片りんをのぞかせた一場面と言えるでしょう。 昭和五十八年、病に倒れられたお父上のたっての願いに応え、先生は園田直事務所に入られました。
しかし、一旦地域限定社員を選択しても、企業全体のいろいろ景気の動向によって工場閉鎖が迫られたり、勤務地がなくなったりというふうなことがあって、申し訳ないけれども、ここではもう雇用ができないので転勤してくださいというようなケースも見られております。
今やりとりしましたように、ホンダの狭山工場閉鎖というのが雇用や地域経済に大きな影響がある。この点について、ホンダの方は、四千六百人の雇用は守ると言いながらも、実際に異動が可能なのかという心配の声もありますし、地域経済がどうなるかということについては、表の話では何も出てこないわけですよね。
マザー工場をつくったらアベノミクスの成果で、じゃ、狭山工場閉鎖というのはアベノミクスの結果じゃないんですか。こういうことについて、閉鎖の問題についてどんな影響があるのかについて、当然大臣としての所感があってしかるべきじゃないですか。
事実、各地での工場閉鎖や一万人以上の人減らしは、雇用や下請など地域経済に深刻な影響を及ぼし、技術の流出も懸念されています。 大臣、国策として政官財一体となって原発推進路線をひた走り、こうした結果を生じさせた責任をどう考えておられますか。また、福島の復興、日本経済のためにも、原発と決別すべきではありませんか。
これまでのところ、段階的に大企業の工場は操業を再開をしておりまして、被災を理由として大企業が工場閉鎖をするといった情報は承知をしておりませんが、引き続き状況は注視をしてまいりたいというふうに思っています。 また、代替生産のため一時的に取引先を切り替えている例もあります。このため、下請事業者からは不安の声も聞いております。 これにつきましては、関係団体を通じて、親事業者に対して要請を行いました。
一方的に工場閉鎖とか大規模なリストラを発表して、わずか三カ月から四カ月のうちに、数百人から数千人の人々の雇用を奪ったり、生活を不安定にしたり、そして半世紀以上お世話になった地域を捨てるということがどんどんやられていっているんですね。これは黙っていたら地域経済の衰退に歯どめがかかりませんよ。これは国が傍観者ではいけないと私は思うんです。そのことを申し上げたいと思います。
地域イノベーションが非常に重要でありますし、図の十に示しておりますけれども、日本の企業の立地変化を見ていきますと、第一期から第四期、時計回りに見ていただきますと、今、第四期の中の二番目の同心円でいいますと、国内の地方が工場閉鎖であるとか非常に苦しんでいる部分はあるんですけれども、太い線で囲みましたように、本改正案の狙いになるかと思いますけれども、地方の工場のマザー工場化、本社の移転、そして地域イノベーション
今、実態何が起こっているかというと、工場閉鎖、ロックアウト解雇、追い出し部屋、退職強要。大手電機のリストラは既に二十四万人と言われています。半導体メーカーのルネサスが、既に二万人辞めさせて、新たに五千四百人のリストラを来年春までに進めるために、今、退職強要、大量の遠隔地配転を強行しています。 二人の女性のお話聞きました。
電機や自動車などが、部品メーカーも含め、国内の工場閉鎖、リストラを相次いで実施しているのが実情です。海外インフラ整備により、日本国内の産業空洞化が加速されるのは明白です。 以上で、本法案に対する反対討論を終わります。
電機産業を初め自動車産業でも、完成品製造だけでなく部品メーカーも、国内の工場閉鎖、リストラが相次いでいます。海外インフラ整備によって日本国内の産業が空洞化されているのは明白であります。 先ほど言いました資料を見てください。「自動車産業の海外生産シフトと製造業における国内雇用の空洞化」という資料を出しまして、これは塩川議員が作成したものを使ったものです。グラフをつくりました。
産業活力再生特別措置法の下で、電機産業を始めとした大手企業の工場閉鎖や事業縮小が事業再編として進められてきました。加えて、政府が大企業の海外進出を支援してきた結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層広がっています。 産活法と併せて労働者派遣法の改正が行われました。
これ、この大阪の例に限らず、今、工場閉鎖、縮小、新たに地域経済に与えている影響、極めて大きいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○倉林明子君 この追加の、そして突然の工場閉鎖、人員リストラにつながるこの計画の発表に、従業員はもとよりですが、下請にも動揺が今広がっております。それに加えて、地域経済への影響が甚大だということで、知事や首長からも計画の見直しを求める要請の動きが伝わってきております。 私、知事や首長から出されているこうした要請に対して、大臣もしっかり受け止めてこたえるべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
国内半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが、大規模な工場閉鎖とリストラ計画を進めております。産活法で認定を受け、投資を受けております。その投資総額と、そのうちの産業革新機構からの投資額、これ、幾らになっておりますでしょうか、額でお願いします。
そこで、産活法の下で地方でも企業の海外移転、工場閉鎖・縮小ということが進みました。地域の雇用も奪ってきた。こういう実態は我が京都でも北部中心に起こってきているわけです。 そこで、本法案では、産活法の仕組みは維持されると、更に事業の再編はもっとやりやすくするという仕掛けになっております。地方から更に企業の撤退を促進することになるんじゃないでしょうか。
だけど、口紅製造の拠点である鎌倉工場閉鎖を打ち出しました。直接雇用の女性労働者五百人、再就職を外資系人材会社ランスタッド、ここに委託をしている。ランスタッドは、労働者に退職届を先に出さないと再就職あっせんに必要なＩＤは提供できませんと説明をするわけです。まず辞めさせると。
相当空洞化、連日、工場閉鎖の話があったり、海外移転の話があったり、あるいはきのうですか、スズキもアメリカへの輸出をやめる、アメリカでの販売をやめるということまで決めていますけれども、円高に非常に苦しんでいる。ただでさえ苦しんでいる中に、電力供給の安定に対する不安があり、さらには電力料金が上がってくる。さらに空洞化を加速するおそれが出てきている、もう現実のものになっている。
ここで工場閉鎖となったら、それは駄目だと、政府も働きかけ、労働組合とも話し合い、地元のバス製造の会社に僅か一ユーロ、日本円にして百円でこの工場を譲り渡したと、これで雇用を維持させたと。これがヨーロッパで実際に政治がやっていることなんです。 日本でも、二千三百五十億円もお金出す以上は、私は調査だけでは足りないと思います。
二〇〇九年で六千か所以上の工場閉鎖をしたと。これは中国的なんですけれども、どういうふうに汚染を取り締まっているかというのは非常に興味深いところですが、最近のやり方としては、非常に徹底的に調査して、違反企業は徹底的に取り締まるということで、工場閉鎖を強制的にやらすというようなことが行われております。
それまでの間に完全に空洞化をしてしまったり、今御指摘いただいたように、工場閉鎖などをしてしまって、それから例えば需要が沸き上がってきても、それでは日本の国内の空洞化という、つまり雇用が創出されるということに対する対応にならないわけですから、したがって、短期的な、止血的な効果として、需要の前倒しになるような施策についても、必要に応じてやらざるを得ないということを申し上げているわけであります。